Kusunokimasashige

スチュワードシップ・コード

当社(合同会社くすのきまさしげ)は「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明します。当社は、機関投資家として、日本の上場企業の発行する株式に投資するに際し、下記の通り、スチュワードシップ責任を果たします。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード) に基づいて、当社の方針をここに開示します。

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    当社は、当社の投資家等の中長期的な投資リターン最大化のために、投資先企業の経営陣や取締役と積極的な対話を行います。

  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

    ファンド間取引、当社関係者とファンドとの取引及び当社関係者の投資については、社内規程により利益相反が生じないようルールを定めます。

  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

    当社は、投資先企業の株主価値の持続的な向上のためにスチュワードシップ責任を果たしすことを、関係者の方々に、約束いたします。当該企業の状況を把握するために、幅広いヒアリングや業界研究などを行います。

  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

    当社は、投資先企業の経営トップとの面談が重要であると考えており、この対話を継続することにより、投資先企業の株主価値向上策についての相互の理解を深めるよう努力します。

    そして、当社は、当社のスチュワードシップ責任を果たすために必要と判断する場合に、会社法その他の法令により認められた株主としての権利(株主としての議題提案権(会社法303条)、招集通知への議案の要領の通知請求権(会社法305条)、臨時株主総会の招集請求権(会社法297条)など)の行使を検討します。

    • 投資先企業の経営トップ及び独立社外取締役が、当社との面談に応じない場合
    • 投資先企業が当社や他の投資家による株主価値向上に関する提言について、合理的な回答を行わない場合
    • 投資先企業の経営方針(資本政策や経営戦略)等が株主価値の最大化に反するおそれがあると考えられる場合
    • 投資先企業の経営トップや取締役らが、取締役としての最低限の知識を持ち合わせていないと合理的に推測される場合
  5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

    当社は、独自の議決権行使ポリシーに基づいて、投資先会社の個別事情等にも配慮して、議決権行使を行います。

  6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

    当社は、主要な投資先企業との対話の状況については、必ず顧客や当社株主に対する運用報告書・経営報告書等にて定期的に説明いたします。

  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    当社が投資先企業に対し、株主総会における議案とするべく株主提案を行った場合には、他の投資家に対して説明を行い、賛同を得られるような活動を積極的に行います。