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役員(取締役)研修事業

わが国では、まだまだ馴染みがうすい「役員(取締役)研修」ですが、日本以外の先進国では、「Director Training」といって、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の不可欠な構成要素であると認識されています。

今後は、多くの会社にとって、必須のアイテムの一つになっていくと考えられています。

「Director Training」が必要とされる理由は、取締役などの役員には、会社法上必要とされる義務があって、そのことを常に理解しながら、行動する必要があるからです。
取締役としての義務を、知らなかったというのでは、問題が起こった時の免責理由にはなりませんし、株主代表訴訟や損害賠償請求の対象になることもあります。そもそも訴訟が提起されるだけで、多大な金銭的あるいは時間的なコストがかかってしまうことが多いです。

経済産業省と一橋大学の会計学の研究者である伊藤邦雄教授を中心にまとめられた「伊藤レポート」では、国際的な投資家が日本の上場企業に求めるROEが8%であるとはじめて数値目標が示されたほか、取締役の義務や権利についての理解を深めるために、取締役の研修を行う必要性が強調されるようになってきています。

合同会社くすのきまさしげは、アクティビスト投資を行う過程で、時に現経営陣と裁判によって、法廷で対峙し、時に対話をしてきた経験から得られた、最先端の判例理論や経営戦略に関する知見を反映させた、役員研修プログラムを、上場か非上場を問わずに、企業様に対して、提供いたします。

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